デマを拡散したネットユーザーに対する法的措置

先日、例の煽り運転の件に関して、ネット上の情報に安易の乗っかり書き込みを行うことは控えるべきということをお話しました。
これに対して、デマにより被害を受けたという女性が会見を行ったとニュースになっていました。

「自首して」「あなたも指名手配」…あおり運転同乗女と間違われた女性が会見

https://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/190823/evt19082318210023-n1.html

この方、「煽り運転の容疑者がフォローしていたアカウントの中に着衣やサングラスが似ているユーザー」ということで同乗の女とされてしまい、実名と顔写真を晒され誹謗中傷の書き込みや、経営する会社の電話が鳴り止まないという事態も発生したといいます。

記事の中では最初にデマを投稿した人だけでなく、それを拡散した人も対象に法的措置を検討するとあります。
昔のように人が口伝えで広がっていくデマと違い、ネット上での情報は出どころの特定がされやすくなっています。またSNSのアカウントを消しても発信者情報の記録は残るため無かったことにはできません。

拡散した人も法的措置の対象になった事例は他にもあって、最近ではくら寿司のバイトテロがそれに当たります。

《くら寿司バイトテロ》書類送検の少年3人、動画拡散は「仲たがい」だった

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190816-00015783-jprime-soci

正義感から拡散する人もいるのでしょうが、自分から発信することの責任を十分に考えてデマに乗っからないよう注意することが必要です。
そのためには情報の出所と信憑性というのは非常に重要になってきます。要するにどれだけウラが取れた情報か？ということですね。